『住宅ローンの基礎知識～フラット３５～』

皆様、こんにちは。

本日のテーマは『住宅ローンの基礎知識～フラット３５～』です

代表的な３タイプ「変動型」「全期間固定型」「固定期間選択型」についてお伝えしてきました。

今回は、よく聞く【フラット３５】について詳しく説明します♬

まず、【フラット３５】というのは全期間固定型の一つで、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行います。

住宅金融支援機構というのは、国土交通省と財務省が管轄する独立行政法人です。

＜押さえておきたいポイント＞

・最長３５年で全期間が固定金利

・借りる金融機関によって金利は異なる（フラット３５でもさまざまな金融機関がある）

・適用される金利は住宅ローン申込時ではなく、融資が実行される時の金利。

・団体信用生命保険への加入が任意（健康状態が良好でない人でも借りやすい）

＜明確な利用条件がある＞

フラット３５では以下のような明確な利用条件が公表されています。ここでは一部を紹介していきます。

・申込者の条件、申込時の年齢が７０歳未満。

ただし、７０歳以上でも親子リレー返済の場合は借入れが可能。

・日本国籍であること。

永住許可を受けている人や特別永住者も可能。

・返済負担率（年収に占める年間合計返済額の割合）

年収４００万円未満の場合：基準は３０%以下

年収４００万円以上の場合：基準は３５％以下

ただし、カードローンや自動車ローンなども含まれるので、他に借入れがないかをしっかり確認しましょう。

・対象住宅

住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たす住宅

住宅の床面積が、一戸建て・連続建ておよび重ね建ての場合で７０平米以上、マンションなどの共同建ての場合は３０平米以上。

・借入額と借入期間

借入額：１００万円以上８０００万円以下

借入期間：１５年以上（満６０歳以上は１０年）

借入れ期間の上限は、８０歳から申込時の年齢をひいた年数、または３５年のどちら年数が短い方。

※返済途中に設定した年数以上に変更することは出来ません。

＜審査について＞

民間の住宅ローンの審査では、雇用形態や勤続年数、年収などをチェックします。

フラット３５は、利用する条件が【年齢要件と返済負担率、対象住宅かどうか】だけですので、民間の住宅ローンで審査に通りにくい人も、フラット３５の審査に通る可能性があります。

ここで注意しなければいけないのは、フラット３５でもさまざまな金融機関があるということ。金融機関によって条件も異なります。しっかりと比較検討しましょう。

また、耐震性や省エネルギー性などが優れた質の高い住宅を取得した場合に適用される【フラット３５S】というのもあります。

これは、フラット３５の利用者が耐震性や省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合、借入金利を一定期間引き下げるという制度です。

ここでいう"優れた住宅"とは、どんな住宅なのか気になりますよね。

例えば、省エネルギー性に優れた高い断熱性能等を実現した住宅だったり、バリアフリー性に優れた住宅など、対象となる住宅性能が４つの分野に分けられています。